2000-11-14 第150回国会 衆議院 本会議 第13号
また、避難されている方々を含め、被災者の方々に対しまして、災害救助法の適用による生活必需品の無償給与、応急仮設住宅の建設、生活の再建支援のための被災者生活再建支援金の支給、避難されている方々への雇用労働に関する相談窓口の設置、被災中小企業に対する災害復旧貸付の適用や信用保証の別枠化など、被災者の方々の要望を踏まえ、関係公共団体等と連絡をとりながら全力で取り組んでおります。
また、避難されている方々を含め、被災者の方々に対しまして、災害救助法の適用による生活必需品の無償給与、応急仮設住宅の建設、生活の再建支援のための被災者生活再建支援金の支給、避難されている方々への雇用労働に関する相談窓口の設置、被災中小企業に対する災害復旧貸付の適用や信用保証の別枠化など、被災者の方々の要望を踏まえ、関係公共団体等と連絡をとりながら全力で取り組んでおります。
被災者への支援策といたしまして、災害救助法の適用による生活必需品の無償給与、長期低利の融資など、被災者の要望を踏まえ、関係公共団体等と連携をとりながら全力で取り組んでおります。 支援法の改正につきましては、同法が六党の共同提案により成立し、昨年四月から運用を開始したところであることから、現行制度を円滑かつ適切に運用し、実績を積み重ねることが重要であると認識をいたしております。
今後とも、関係公共団体等と連携をとりながら、被災者支援のため万全の対応を期してまいる所存であります。 介護保険の利用料負担に関する御質問でありますが、これまで自治体から報告を受けたところでは、利用料の負担が重いためサービスの利用を抑えている例は少なく、むしろ介護保険の導入によりサービス利用者の増加や提供量の拡大といった効果があらわれております。
被災者支援につきまして、政府といたしましては、関係公共団体等と連携をとりながら今全力で取り組んでいるところでありますが、今後とも万全の対応を期してまいる所存であります。 御指摘の被災者生活再建支援法につきましては、同法が六党の共同提案により成立し、昨年四月から運用を開始したところであります。
○野呂田国務大臣 関係行政機関の長が判断する場合に、正当な理由に当たらないというような事態があれば、これは、所管大臣として関係公共団体等に是正を命ずることができるというような法律になっていれば、その法律に従ってそういう手続をとるわけですから、理由の開示はなされるわけでございます。
建設省で積算基準をいろいろと定めて関係公共団体等にも参考にしていただいているわけでございますけれども、建設省が工事を発注する場合には、先生御案内のとおり、予算決算及び会計令に基づきまして、取引の実例価格に基づいて予定価格を算出をすることにしております。要は、なるべく市場実態を踏まえて予定価格をつくるということが基本でございます。
このため、農林水産省といたしましては、近日中に平成三年度における今後の農林水産関係公共事業の実施の促進を図るとともに、市町村を通じ、当該地域における農林漁家の就労希望等を的確に把握いたしまして、関係公共団体等と密接な連携をとりつつ、被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう関係局長から各地方農政局長あてに通達する予定でございます。 以上でございます。
このため、農林水産省といたしましては、近日中に平成三年度における今後の農林水産関係公共事業の実施の促進を図るとともに、市町村等を通じ当該地域における農林漁家の就労希望等を的確に把握しまして、関係公共団体等と密接な連携をとりつつ、被災農林漁家の就労が円滑にかつ効率的に行われるよう、関係局長から各地方農政局長等あてに通達する予定でございます。 以上でございます。
これは挙げて、今回この法律が御成立いただいた後において私どもは個別具体に点検をし、関係公共団体等との調整をしていく必要があるべきものというふうに考えているわけでございます。
政府といたしましては、昨年の十二月の中旬に、ことしの降雪期を迎えまして関係省庁の連絡会議を開きまして、まず雪崩とかあるいは雪おろし中の被害に人的被害がないように関係公共団体等を指導するという申し合わせをいたしました。それからまた、交通の確保とかあるいは鉄道交通の確保、こういったものに万全を期するという確認をいたしたわけでございます。
また、例えば風水害の前あるいはこの前の津波等があった場合に、それに対する心構え等々を通達を発しまして、そして関係公共団体等から住民の方々に防災意識の高揚あるいは防災知識の普及というのを推進をいたしておるわけでございますが、特に重点的に行っておりますのは、八月三十日から防災週間を設けまして、その中で重点的に防災意識の高揚あるいは知識の普及といったものを行っておるわけでございます。
もし、国鉄の赤字対策ということで、これを身障福祉対策ということで福祉予算で組みますと、こういった各民間での努力あるいは関係公共団体等が割引をいたしておりますものも全部予算措置をしろ、福祉予算で組めということになって、国鉄の運賃割引はいわば国民福祉への協力のシンボルになっておる状況でございますが、これは影響するところ大である。そういった背景もございましてなかなか要求することは困難であります。
○永井政府委員 確かに前東京都知事が御提案になりました件につきましては、地元の関係公共団体等につきまして未調整でございます。そういう意味では一つの案でございますが、私どもとしては、ぜひ東京都と地元との調整が図られまして、この飛行場が継続使用できるという方向を希望しておるわけでございます。
これをつくるにつきましては当然関係公共団体等とも十分な協議の上に今後やっていかなければならないし、また東京湾総合開発協議会等もあるわけでございますが、そのほうの要請も強い要請が来ております。しかし、この協議会から東京都知事が脱会したいというような話も聞いております。
○国務大臣（金丸信君） 先ほど来から私も申し上げておりますように、関係公共団体等と十分な話し合いの上でこの道路をつくらなくちゃならぬ。また、東京都知事がこの会から脱会したいというような申し出もあったという話も、私もうすうす聞いておるわけでございますが、そのようなことで、あくまでも反対してもつくるぞということでなくて、十分な話し合いの上でやらなくちゃならぬということは当然だと私も考えております。
○説明員（杉岡浩君） 現在都市の防災化事業の検討項目がございますのですが、ここにおきましては一つの計画を大都市の特に都市防災化を進めなければならないところ、それを設定——関係公共団体等からの要請等を、ヒアリング等をやりましてそれをきめまして、で、具体的にどういうような計画で都市防災化を進めるというような事業計画を建設省を中心に進めるというふうにいたしております。
右側通行、右寄り通行などということを、海上衝突予防法だけのそれぞれの船長の判断によるということだけではあるいは危険があるかということで、これを一定の指定をすることによって、必ず右側通行であるというようなことにし得るようになっておりますが、こういった法の運用をはかり、あるいは実際上の漁ろうの皆さんあるいは関係公共団体等のお話等も加えまして、そういった面についての具体的な配慮が払われないものか。
○政府委員（手塚良成君） 航路につきましては、これもやはり「政令で定める」ということになっておりますので、この政令の決定につきましては、当然水産庁とも話をいたしますし、また地元の皆さんの御意見も尊重をしなければならないと考えておりますので、場所と内容によりましては、関係公共団体等とのお話も十分いたす、こういうつもりでおります。
いまのような各関係公共団体等のこの架橋に対する非常な意欲から見れば積極的に参加されると思うのでありますけれども、しかし、償還期限がかなり長いものになる、その辺に一つの不安なしとしないのであります。 それとさらに、鉄道その他、いままでの非常に大きいものから見ますならば、多くは国の利子補給というものが考えられておりますが、今回の場合に、この架橋についてそういう利子補給という制度が考えられるかどうか。
こういうこと等に対しまして、一体政府関係、公共団体等のつくる公団等と民間アパート住宅等との家賃の格差の是正、あるいは住宅環境衛生等の点に対して、どう不均衡を是正しようと考えていらっしゃるか。このままの姿で放任されてまいりますならば、民間が利益採算主義を中心といたしまして、貧弱な、先ほど申し上げたような実情にますます追い込まれてまいるのじゃなかろうか、こういうことを心配いたすのであります。
だから、できますならば、私はすぐ全部を、それを、そういう場合には、国が、あるいは東京都の開設者がこれを支払うというようなことは無理でありまするが、応分の、国も東京都も開設関係公共団体等が補助をして、そうしてこれの関係者全体がやはり一つの共済的の金融積立制度を持つというくらいのことをして、善良な生産者の意図を曲げることのないように、一つ十分な検討を調査会をして行わしめるよう御努力をお願いしたいと思う。
○井岡委員 法律上の手続の問題でなくて、運輸行政の監督の立場、指導の立場から、南海電車それ自体に十分各利用者並びに関係公共団体等に内意をして、相談をするようにという指導はされなかったかどうか、こういうことなんです。